Xを見ていてニュースについて少し気になったものがあったのでメモしておきます
今日の目次
中国人の海外株への制限
という話をXで見かけたので、元のツイートを探していましたが、見つけられませんでした
内容としては、「中国の政策として、海外株への投資を禁止する」みたいな内容でした
改めて調べてみると、どうやら誤報(飛ばし記事)だったようです
元記事を確認しました。
— 投資カピバラ ＠米国株相場実況Youtube (@Capybara_Stock) 2024年2月11日
『中国政府、海外株の保有を禁止、ただちに精算し中国株を購入するよう命令』
→❌明らかに誤報
→原文はWSJの噂記事を引用したもの
→「中国の国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じようとしている」という話… https://t.co/c1K00BC1TL pic.twitter.com/0GXUxTJb22
自分は中国への投資をしていませんので全然関係ありませんが、中国は民主主義ではないので、偉い人が白だと言ったら白になってしまいます・・・
なので、政策で国民の投資方針を決められる可能性はあります(いわゆるチャイナリスク)
NISAアカウントの増加
インターネット専業証券が年明けから顧客の口座数を増やしている。１月末の口座数は主要５社合計で12月末から約90万件（3.3％）増加し、2819万口座を超えた。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や、株式相場の上昇を背景に個人の開設が活発化した。
ここではインターネット証券とあり、SBI/楽天証券/マネックス証券/au株コム/松井証券などが挙がっています
自分も新NISAが始まった1月以降は、日本国民の投資への興味が増加して証券口座が増えると期待しています
なので、このニュースは素直に嬉しいです！
保有株では、丸三証券と水戸証券というローカルな証券会社を持っています
なので、そういった対面の証券会社にもNISAの恩恵があるんじゃないかと期待しています！
アマゾンとユニクロ創始者の株売却
米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は今週、同社株を1200万株売却した。ベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が9日までに、同社の株式183万9700株を売却していたことがわかった。柳井氏の保有比率は従来の19.23%から約1%低下し、18.2%になった。
共通点は創始者が自社株を売っていることです
暴落で普段出てこない人がたまらず株を買う時が底なら、逆は普段は絶対持株を手放さない創業者がたまらず株を売る時が天井だわね。 https://t.co/giimEuV8Qh
— ぷろっぷ (@PropTrader88) 2024年2月10日
という意見もありますので、少し先行きが心配
