保険料の算定に金融所得を反映させるという投稿をXで見かけたので情報収集してみました
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自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
関連したXでの投稿
4/25あたりにこういうツイートを見かけました
みんな株式投資してるだろ ウソみたいだろ 保険料の算定に金融所得を反映させるんだぜ。マジで・・・
— インベスたぁさん (@earlyretiremile) 2024年4月25日
新NISA始まって間もないのに、ただ、ちょっと高齢化の財源が膨らんだだけで・・・
もう課税する気なんだぜ
なぁウソみたいだろ
『金融所得で保険料増を検討』
— 配当太郎 (@financial1111) 2024年4月25日
現在そして将来のために個人投資家が、労働収入以外の収入の柱として配当収入を作ろうとする中、そして新NISA制度も開始しているにも関わらず、これは完全に水を差す行為。実質的な大増税になる。さすがに断固反対の意を示す。https://t.co/9P006DfJW1
自分のコメント
情報収集してた感じでは、2年前にもこういう課税について色々と話があったけど潰れたみたいです
今回のも、即これが実施されるわけではなさそう
話し合いがもたれた、くらいのレベル
国が取るべき方策
要するに、高齢者の医療費などの負担が大きすぎるので、今の税収では足りないよ〜って話でしょうね
税収を増やすよりも、高齢者の医療費の負担割合を増やせばいいんじゃないですかね？
ただ、2022年の時点で日本の65歳以上の割合は29%に達しています
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
なので、その人たちの気持ちに沿わない政策をすると、選挙のときに票を入れてもらえなくなってしまいます
政治家の人たちはそれを恐れてるんでしょうね
国民が取るべき方策
高齢者ばかり優遇されないようにするには、若い人たちも選挙にいって、自分たちの意見を反映させるような政治家を選ばないとダメです
もしそういう政治家がいないのならば、若い人から政治家が出ないとダメですねぇ〜
ただ、自分の浅い知識によると選挙に出馬するのって
- お金を100万くらい供託しないとダメ(ある程度、投票率が自分にあると返ってくる。冷やかしの人の場合投票されないので、お金はぼっしゅーと)
- 仕事を何かしているなら、退職して無職でないとダメ
とかだった気がします
会社員だった場合は、やめると後戻りができないので厳しそうです
これは、新NISAに課税という話なのか？
新NISAに課税、という投稿をしている人もいますが、どうなんでしょう・・・？
金融所得の大小で保険料が増減するとして、その金融所得は、特定口座で持ってる株でもらった配当とか損益収支のことじゃないんですかね・・・？
そこに非課税口座のお金を入れちゃうと、やべーような気もしますが
一方、新NISAで出た利益に関しては今後も社会保険料算定の対象にはならないと、松嶋税理士は考える。
「所得税の計算上、通常の株式配当所得などはあくまでも仕組みとして申告しなくていいよというだけで、所得ではあるという考え方です。一方で、新NISAの場合はそもそも非課税で所得として扱いませんよという話なので、社会保険料算定のベースになる所得に含まれないと考えられます」
この記事では、↑のようにコメントされています
一番影響を受けるのはどんな人？
今回の社会保険料見直しの目的が、確定申告の有無による不公平感の是正にあるとすると、サラリーマンは金融所得があっても対象にならない可能性が高そうだ。最も影響を受けそうなのは定年退職後の人や自営業者で金融所得があり、金融資産の確定申告をしていなかった人だ。
とあるので、会社員をやりつつ投資をして、収支について確定申告を行っている人には関係なさそうですね
今回の金融所得に関係あるのは、確定申告をしていない人、という話で良いのでしょうかね？
